2026年6月21日、中東紛争終結に向けた合意の進展を目指す協議の一環として、スイスのルツェルン湖を見下ろす高級ホテル「ビュルゲンシュトック・リゾート」で、米国、イラン、パキスタン、カタールの4カ国会合が開催された。その当日、ホテルのロビーに集まる各国代表団のスタッフたち(Howard/Pool/AFP via Getty Images)

トランプ氏にとってのより大きなリスクは「待つこと」だった

論評

トランプ大統領がこれ以外にどのような行動をとれたのか、それを想像するのは難しい。

トランプ氏は政治的敵対者からのいつもの「トランプ錯乱症候群(Trump Derangement Syndrome)」に直面していた。海外でのほぼすべての軍事行動に反対する人々からの抵抗にも直面していた。ガソリン価格の上昇に対する国民の不満にも直面していた――実際にはガソリン価格はバイデン政権下の方が高く、インフレ調整をすればオバマ政権下の方が高かったにもかかわらず、である。さらに、低迷する支持率や、中間選挙で共和党が上下両院の議席を失うかもしれないという危機にも直面していた。

▶ 続きを読む
関連記事
なぜ現代の若者はマルクス主義に惹かれるのか。大企業や医療・金融にはびこる官僚主義と特権支配がその温床となっている現実を浮き彫りにし、労働価値説の誤りを暴いた上で、独占解体と自由市場による解決策を説く
経済危機や党内抗争、軍指導部の不在により台湾侵攻すら困難な中国の惨状。一方の米国もインフレと政局混乱を抱える。習近平の権力移行が焦点の5中全会と米中間選挙から、揺らぐ米中の戦略バランスを読み解く
AIで国民を完璧に統制しようとする中国共産党。だが監視が強まるほど市民は本音を偽り、役人は保身に走り、若者は意欲を失っていく。歴史と人間の本性から「AI社会主義」が抱える致命的な限界を読み解く
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
対イラン戦争に伴うエネルギー高騰で米国のインフレが悪化している。利上げで財政赤字拡大や景気後退を招くか、見送って物価高を定着させるか。12月会合を前にFRBのウォーシュ議長が直面するジレンマを読み解く