中国「民族団結進歩促進法」に非難声明　日本の4議連が撤回求める

中国で7月1日から施行される「民族の団結と進歩の促進に関する法律（民族団結進歩促進法）」をめぐり、日本の4つの議員連盟は6月30日、同法を強く非難し、撤回を求める共同声明を発表した。

声明を出したのは、「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」「日本ウイグル国会議員連盟」「日本チベット国会議員連盟」の超党派3団体と、自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」だ。記者会見で古屋圭司会長（自民党）は「とても民主国家としては容認できないような内容。議連として声を上げる必要がある」と訴えた。

「民族団結進歩促進法」は、2026年3月に中国共産党（中共）の全国人民代表大会（全人代）の閉幕に合わせて採決され、可決・決議され、あらゆる民族への差別や圧迫を禁じる一方で、標準語である普通話教育の定着を求めている。法案には「中華民族」の団結に反する言動について、海外の団体や個人も処罰対象となり得る内容を含んでおり、特に懸念されているのは、他国の主権を無視する「域外適用」の規定と、それに伴う「越境弾圧」の拡大だ。