米超党派議員 中国共産党「民族団結法」を非難 域外適用と人権侵害に懸念
中国共産党が「民族団結進歩促進法」（以下「民族団結法」）を7月1日に施行するのに合わせ、アメリカの超党派の議員14人は連名でマルコ・ルビオ国務長官宛てに書簡を送り、同法を公に非難するよう求めた。
書簡では、この法律について、単なる「強制的同化」の手段にとどまらず、海外にも影響が及ぶ域外適用の性格を持つと指摘している。その上で、中国共産党（中共）の越境的な弾圧を拡大するための法的枠組みになり得ると懸念を示した。
民主党のジム・マクガバン議員、ロ・カンナ議員、共和党のクリス・スミス議員らが主導したこの書簡では、「民族団結法」が掲げる「中華民族共同体意識の強化」という目的について、実際にはチベット人やウイグル人、南モンゴル人などの少数民族に対する同化政策を制度化するものだと指摘している。
関連記事
中国共産党の習近平がこのところ、元総書記の江沢民を異例ともいえる形で称賛している。専門家は、その背景には、共産党大会の次回開催を前にした習近平の権力維持に向けた思惑があると分析している。
中国の元首相・朱鎔基への献花は管理され、ネット投稿も制限か。当局は、追悼が政府への不満に広がることを恐れている
中共の治安・司法部門で過去の事件をさかのぼる大規模調査が進んでいる。権力と金銭をめぐる癒着や軽い量刑を再調査し、海外移住者には国内の家族を通じて帰国を求める動きも出ている
江沢民の生誕100年大会が北京で開催。温家宝や王岐山らが出席する一方、胡錦濤は姿を見せず。かつての党指導部の出欠が、習近平体制下の「政治の風向き」を映すとして注目されている
中国の元首相・朱鎔基の告別式が18日、北京で開かれる。注目は胡錦濤ら長老の出席だ。中共指導部の「異変」を読み解く上でも重要な場となる。