米議会　米製薬5社の中国臨床試験を調査　新疆・軍関連に人権と安全保障懸念

アメリカ議会下院の「中国共産党特別委員会」のジョン・ムーレナール委員長は、アメリカの大手製薬企業5社に対し、中国で実施している臨床試験について説明を求める書簡を送った。特に新疆や中国軍関連の医療機関での試験を念頭に、倫理面や安全保障上のリスクに懸念を示している。

対象となっているのは、アッヴィ、イーライリリー、メルク、ファイザー、ブリストル・マイヤーズ・スクイブの5社である。

書簡では、アメリカと中国の間でバイオテクノロジー分野の競争が激化していると指摘したうえで、この競争は国家安全保障や経済のみならず、医療や医療データの安全、さらに人権にも影響を及ぼすとしている。

2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。

今年初め、トランプ氏は行政当局に対し、UFOに関する透明性を高めるよう指示した。米国家情報長官室はUAPガバナンス委員会を設置し、6月に初会合を開いた。ハーバード大学の天文学者アヴィ・ローブ氏のチームは委員会に作業状況を報告する

トランプ米大統領は、ルーズベルト大統領図書館の式典で演説し、パナマ運河の戦略的重要性を強調した。中共が同運河への影響力を強めようとしていると警告し、米国は看過しないと述べた

米国のJ・D・ヴァンス副大統領は7月1日、イランが核計画を再建し、近隣諸国を脅かし、あるいはテロリズムを支援する場合、米国には対応の選択肢があると明確に表明した。