日印首脳 安保・経済連携を強化 10年で10兆円投資目標
7月2日、インドの首都デリーで、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談が行われた。両首脳は、日印の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の全範囲にわたり包括的に議論し、多岐にわたる分野で数多くの成果文書を発出した。来年の「国交樹立75周年」を見据え、両国の絆をさらに強固にしていくことで一致した。
安全保障分野では、昨年改定された「安保協力に関する共同宣言」に基づき、国防と安全保障における連携を一層図ることを確認。経済安全保障分野では、官民が具体的な行動に移していくための新たな共同宣言が発表された。高市首相は、インドが「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」実現に向けた重要なパートナーであると強調した。
経済面では、モディ首相が「次の10年間で、日本からインドへの10兆円の投資と、インドにおける日本企業数を倍増させる」という目標を示した。
関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」は11月17日、フィリピンの首都マニラで首脳会合を開いた。共同文書で、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に「深刻な懸念」を表明した。背景に中共政権の重要鉱物輸出規制があるとされる
フィリピンの首都マニラを訪問中の高市早苗首相は11月17日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の4つの首脳会議に出席し、エネルギー安全保障や経済協力、地域の連結性強化、越境犯罪対策などについて各国首脳と協議した
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
ドイツのメルツ首相が、中国共産党(中共)に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。