出生地主義めぐり米上院議員が警鐘 「中共軍高官の妻による米国出産を許さない」
米連邦最高裁は6月30日、トランプ大統領が出生による市民権(出生地主義)の廃止を目指して出した大統領令を退けた。この判断に対し、一部の共和党議員から批判の声が上がっている。共和党のエリック・シュミット上院議員は、今回の判断がアメリカの国家安全保障を脅かし、特に中国共産党(中共)からの脅威に対してアメリカをより危険にさらす可能性があると指摘した。シュミット氏は「中共軍の将官が妻をアメリカに渡航させ、出産させるようなことを許してはならない」と強調した。
シュミット氏は、2日に配信されたFoxニュースのインタビューで、こうした国家安全保障上の脅威に対応するため、米議会と政府が出生地主義を制限するために取り得る一連の措置について説明した。
同氏は「私はこの問題を前に進めたい。本当に、アメリカの将来がかかっていると考えているからだ」と述べた。さらに、「中共軍の将官たちが妻をアメリカに送り、子どもを産ませ、その子どもがアメリカ市民になるようなことを許すわけにはいかない。あまりにもばかげている」と語った。
関連記事
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している
2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。
今年初め、トランプ氏は行政当局に対し、UFOに関する透明性を高めるよう指示した。米国家情報長官室はUAPガバナンス委員会を設置し、6月に初会合を開いた。ハーバード大学の天文学者アヴィ・ローブ氏のチームは委員会に作業状況を報告する
トランプ米大統領は、ルーズベルト大統領図書館の式典で演説し、パナマ運河の戦略的重要性を強調した。中共が同運河への影響力を強めようとしていると警告し、米国は看過しないと述べた