防衛省 国際連携を担う新たな局を増設へ 中国の軍事圧力増大に対応
近年、日本政府は国際連携を積極的に推進している。 その背景には、中国・北朝鮮・ロシアの軍事的圧力など安全保障環境の悪化と、日米同盟を軸に「自由で開かれたインド太平洋」を支える多層的な安全保障ネットワーク構築という戦略的判断がある。政府・与党は、防衛省に新たな局を増設する方向で調整に入った。
近年、南シナ海、東シナ海及び日本近海での中国からの軍事的圧力は日に日に増してきている。
防衛省は大紀元への取材に応え、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境と言われる現状について「我が国周辺では日々、緊張感のある状況が続いており、防衛協力・交流の深化や防衛装備移転、防衛生産・技術基盤の強化、電子戦、AI、宇宙・サイバー、情報戦等の各種領域への対処等、防衛省が対応すべき政策課題は非常に増大している」と認識を示した。
関連記事
小泉進次郎防衛相は7月8日、防衛相として初めてNATO首脳会合関連行事に参加し、20か国以上の国防相らと意見交換を行った。欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は一体不可分であるとの認識を示し、同志国が地域を越えて結束する重要性を訴えた
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に7日、中国海警局の船2隻が侵入し、海上保安庁が退去させた。中国海警船による同海域への領海侵入は、6月10日以来である。
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする
政府は6日、中国側から弾道ミサイルを発射するとの説明を受けたと発表。発表では中国水路当局から「宇宙ゴミ落下に伴う区域の設定を行う」との情報を受け取ったが、その区域は日本の排他的経済水域、EEZの一部が含まれていることが判明した