中国の対日輸出規制強化 経団連会長が「極めて遺憾」 撤回要求 政府と連携し影響注視へ
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した。時事通信などが報じた。
中国商務部は6月29日、防衛研究所や三菱重工業などをはじめとする計40の日本企業・組織について、デュアルユース(軍民両用)品目の輸出を禁止・審査厳格化する「輸出管理コントロールリスト」および「注視リスト」に追加すると発表した。筒井氏の発言は、これを受けたものである。
中国側が規制強化に踏み切った背景には、日本の安全保障政策に対する強い警戒感と、高市早苗首相が台湾に関して行った発言などをきっかけとした日中関係の悪化がある。
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高市首相は8月23日、X(旧Twitter)への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
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