2026年7月7日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議(サミット)の開催期間中、トルコの首都アンカラにあるベシュテペ大統領府で、トルコのエルドアン大統領(左)が米国のトランプ大統領を歓迎する式典を開催した。(Saul Loeb/AFP)

NATOが「防衛産業革命」へ 欧州が防衛力強化へ巨額投資

トランプ大統領は7月8日、トルコの首都アンカラに到着し、エルドアン大統領の出迎えを受けた。トランプ氏はアンカラで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席するためトルコを訪問した。首脳会議の開幕を前に、NATO加盟国は数百億ドル規模に上る武器取引を発表した。

アンカラで開かれた防衛産業フォーラムでは、NATO加盟国が総額数百億ドル規模の兵器取引を公表した。これらの発表は、同日夜予定のトランプ大統領との首脳会議を前に、ヨーロッパ諸国がアメリカの要請に応じてヨーロッパ防衛への支出拡大を進めていることを示す狙いがある。

取引には、ヨーロッパ各国が米防衛大手ノースロップ・グラマン製の偵察用無人機を購入する計画や、NATOがスウェーデンの防衛企業サーブから航空機を調達する契約を含む。

▶ 続きを読む
関連記事
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
インドネシアのフェリーが悪天候下でジャワ海を航行中、乗客・乗員243人を乗せたまま連絡を絶った。最後の確認地点はバンジャルマシンから約148キロの海域で、当局が救助船などを派遣し捜索を続けている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。