米軍がイラン追加空爆 約140標的攻撃 ホルムズ海峡めぐり対立激化
アメリカとイランの対立が一段と激しくなっている。7月12日、イランは湾岸諸国にあるアメリカ軍の施設を攻撃した。同じ12日の夜、アメリカ中央軍(CENTCOM)は、イランに対して追加の攻撃を行ったと発表した。アメリカのドナルド・トランプ大統領と中央軍は、イランがホルムズ海峡を封鎖したとする主張をいずれも否定している。
中央軍は12日、SNS「X」に投稿し、「アメリカ東部時間きょう午後5時、アメリカ中央軍の部隊はイランに対する追加攻撃を開始した」とした。そのうえで、「この攻撃は、ホルムズ海峡を自由に通行する民間の船員や商船を攻撃するイランの能力を継続的に弱めることを目的としている。アメリカ軍の最高司令官は、こうした攻撃の実施を命じており、中央軍はイラン部隊に対して責任を問う」と述べた。
イランのメディアは12日、国内の複数の場所で爆発が起きたと伝えた。
関連記事
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている