兵庫県　県債338億円の不適切処理が判明　財政健全化へ投資抑制を検討

兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した「公共用地先行取得等事業債（用先債）」490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明した。

令和2年度の借り換え時には、本来、土地の売却収入338億円を除き、未売却分のみを借り換える必要があった。しかし、本来除外すべき売却収入を含めて490億円の全額を借り換える不適切な処理が行われていたことが、総務省の指摘により明らかになった。さらに担当部局からの報告により、この処理は当時の知事の指示に基づいて実施されていたことが判明した。

県が不適切な処理を是正するため、県債管理基金の残高から留保されていた338億円などを控除し、実質公債費比率を再計算したところ、単年度と3か年平均の指標が最大0.8ポイント悪化することが分かった。