高市首相　6党首と論戦　消費税減税や外国人政策で応酬

15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で、高市首相（自民党）と玉木雄一郎氏（国民民主党）小川淳也氏（中道改革連合）水岡俊一氏（立憲民主党）神谷宗幣氏（参政党）竹内俊彦氏（公明党）安野貴弘氏（チーム未来）による党首討論が行われた。飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、各党代表が首相の方針をただした。

討論で多くの時間が割かれたのは、高市首相が掲げる飲食料品の消費税負担を実質ゼロとする政策だった。高市首相は、現在の8％の税率がそのまま減税されれば、1人当たり年間4万円強の負担軽減になると説明した。

一方、野党側からは、政府が検討する1％の減税と1％の給付を組み合わせる案について、問題点の指摘や代替案が相次いだ。