2021年8月31日、米カリフォルニア州ポモナのロサンゼルス・フェアグラウンドに設けられたロサンゼルス郡選挙管理事務所の施設で投票用紙を処理する人々(John Fredricks/The Epoch Times)

トランプ氏の中国共産党による選挙干渉疑惑は対中政策の転換を示唆する可能性=専門家

専門家は、トランプ氏の演説が北京との戦略的競争への注力の再強化を反映しており、習近平の国内における立場にも影響を及ぼし得ると指摘する。

 

ドナルド・トランプ米大統領は16日、ゴールデンタイムの国民向け演説で、中国共産党(中共)が米国の選挙に介入してきたと述べ、北京が数億人分の米国有権者記録を入手し、自身の再選を阻止するために国内外のネットワークを利用したと明らかにした。

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トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。
中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時(米東部時間)に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。
7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。
米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ