専門家　EUは中国共産党に対抗しなければ　自由貿易は守れない

地政経済の専門家2人がこのほど相次いで論考を発表し、中国共産党（中共）が長年にわたり産業補助金や為替政策などの非市場的手段を通じて輸出を拡大してきた現状を踏まえ、EUの従来の自由貿易ルールや個別調査では対応が困難になっていると指摘した。ドイツの立場が明確に変化する中、ヨーロッパは対中貿易政策を再構築する重要な局面を迎えている。  

アメリカ外交問題評議会（CFR）の研究担当上級副会長シャノン・K・オニール（Shannon K. O’Neil）氏は、EUが自由貿易体制を維持するためには、中共が国家補助や非市場政策を用いて競争を歪めている問題に正面から対処する必要があると述べた。  

一方、大西洋評議会（Atlantic Council）地政経済センター副主任のジェシー・イン（Jessie Yin）氏は、EUはアメリカの制度を参考にしつつ、中国の輸出企業が提供するコストや補助金、サプライチェーンなどの企業データに過度に依存しない新たな貿易手段を構築すべきであると指摘した。