省・部級高官の失脚者数が倍増　識者「中共の反腐敗は選択的な粛清」

中国共産党（中共）中央規律検査委員会と国家監察委員会は今月25日、2026年上半期の全国の紀律検査・監察機関による立件件数が53万8千件となり、前年同期比で3.3％増加したと発表した。このうち41万2千人が処分を受け、省・部級以上の幹部74人が失脚し、前年同期の約2倍に増えたとしている。

今年上半期に中共の紀律検査・監察機関が省・部級以上の幹部を立件した人数は、昨年の43人から50人へと16.3％増加した。また、庁・局級幹部の立件数も前年同期の2335人から2773人へ増え、増加率は18.8％となった。

関連統計によると、昨年上半期に42万人が処分を受けたのに比べ、今年は中・高級幹部への処分が目立って増加している。とりわけ、省・部級幹部の失脚者数は30人から74人へと大幅に増えている状況である。

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している

自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した