ゼレンスキー氏 米で無人機工場建設を提案 米ウクライナ製造連携へ
ウクライナのゼレンスキー大統領はこのほど、アメリカの調査ジャーナリスト、ローラ・ルーマー氏のインタビューで、アメリカとウクライナがアメリカ内に無人機(ドローン)の製造工場を設立する計画を進めていることを明らかにした。アメリカの製造力と、戦場で実証されたウクライナの無人機技術を組み合わせ、双方に利益をもたらす製造連携を目指すという。
トランプ大統領の支持者として知られるルーマー氏は7月24日、キーウのマリインスキー宮殿の中庭でゼレンスキー氏にインタビューした映像を公開した。対談では、ロシアによるウクライナ侵攻や米ウクライナ間の無人機協力、アメリカの軍事支援などについて意見を交わした。
ルーマー氏は、ウクライナ滞在中に自ら防空警報を体験したことで、これまで反対していたアメリカによるウクライナへの軍事支援に対する考えを改めたと述べ、過去の批判的な発言についてウクライナと同国政府に謝罪した。
関連記事
戦争や物価高が続いても、世界の旅行熱は衰えない。2026年の旅行支出は過去最高の7.8兆ドルに達する見通しだ。物よりも思い出や体験を重視する消費者が増え、高級旅行の需要も伸びている
香港の民主活動家・黄之鋒氏に新たに懲役10年の判決。釈放は2036年にずれ込む見通しだ。評論家らは今回の判決を厳しく批判し、中共による民主派弾圧を非難
欧州議会議員14人が、中国BYD車の安全保障リスクを問題視し、EUに調査と公共調達からの排除を要求
フランスの血液保管施設がサイバー攻撃を受け、冷凍庫の設定温度が最高110度に改ざんされた疑いが浮上。血液製剤に被害はなかった。欧州各国でも冷蔵・冷凍設備へのハッキング被害が報告されている
英国議会の委員会が、中国製コネクテッドカーやIoT機器の安全保障リスクを警告。中共による情報収集や遠隔操作を懸念し、重要インフラへの導入制限を提言した。英国の大学と中共軍関連機関の共同研究にも警鐘