GettyImages

米機密文書が暴露 中共が偽情報で大統領選に干渉

米政府が新たに機密解除した文書から、中国共産党(中共)が2020年の米大統領選を前に、米国に対してネット上での影響力作戦や世論工作を行っていた実態が明らかになった。中共はSNSを通じて偽情報や扇動的な内容を拡散し、政治や人種をめぐる対立をあおることで、米国民の認識や選挙の行方に影響を与えようとしていたという。

2020年7月に作成されたCIAの覚書によると、中共は米大統領府をはじめ、行政機関、議会、司法機関の高官が使用する個人用メールアカウントを標的に、サイバー攻撃を仕掛けていた。

文書はまた、中共のスパイが米国の選挙関連データから、2億人を超える米国人の個人情報を盗み出したと指摘している。さらに、数万枚の米国運転免許証を偽造し、米大統領選での不正投票に利用しようとした疑いもあるという。これらの個人情報の一部は、公開情報を通じて収集されたものだったとされる。

▶ 続きを読む
関連記事
国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。
英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している
自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか