最低賃金1176円時代へ 過去最高でも世界に見劣りする理由
厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月28日、2026年度の最低賃金について、全国加重平均を時給1176円とする目安を取りまとめた。
現在の全国平均1121円から55円の引き上げで、伸び率は4.9％である。金額は過去最高を更新したが、引き上げ額・引き上げ率はいずれも6年ぶりに前年度を下回った。物価高が続くなか、賃上げの勢いには一つの節目が訪れている。
ここで押さえておきたいのは、1176円はあくまで国が示す「目安」であるという点である。実際に時給へ反映される額は都道府県ごとに異なり、地方の審議会が地域の実情を踏まえて最終的な改定額を決定する。
関連記事
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。