海中から発射されたミサイルのイメージ画像(Shutterstock)

中国 VS インド 新たな世界大戦の構図

7月6日、日本時間13時1分に中国の戦略原子力潜水艦が弾道ミサイルを発射した。弾頭は実弾ではなく模擬弾頭だが、南太平洋に着弾した。中国外務省は「定例の軍事訓練」であり「国際法上も問題なし」と発表したが、中国の軍事専門家は発射されたミサイルは最新型のJL-3であり、射程は1万km超だとした。

これは中国領海から発射すれば米ロサンゼルスを壊滅させられる射程である。米国務省は同日「中国による急速かつ不透明な核兵器増強は、地域と世界に深刻な懸念を抱かせている」との声明を発表した。

日本政府も「深刻な懸念」を表明したが、心の底から震撼したのはオーストラリアだった。というのもアルバニージー豪首相は、この日、南太平洋の島国フィジーの首相とフィジーにとって初めてとなる相互防衛協定を締結していたのだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
米国防情報局は、中共軍が2030年までに指向性エネルギー兵器を軌道上に配備する能力を備えると予測。米軍の通信・偵察衛星への脅威が増す一方、中共側にも技術や指揮系統の制約がある。米軍は衛星の分散配備や迅速な補充などで対抗する
中共空母「遼寧」が第1列島線の内外を往来し、フィリピン周辺の狭い海峡を通過した。周辺国への威嚇を指摘する一方、軍事的リスクや補給面の疑問も残る。不可解な訓練航路から、政治的示威と実戦上の合理性の隔たりを読み解く
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説