中国共産党（中共）は近年、指向性エネルギー兵器や、軌道上で標的衛星に接近して攻撃する兵器の開発を加速させており、アメリカの衛星通信や早期警戒システム、指揮系統への現実的な脅威となっている。一方、中共の宇宙システムには地上局の配置や指揮系統、打ち上げ能力などに構造的な弱点がある。アメリカは衛星の分散配備や迅速な打ち上げ、宇宙で相手の行動を抑える能力を組み合わせ、攻撃を受けても機能を維持できる体制の構築を進めている。

米国防情報局が中共の宇宙兵器開発を評価

米国防情報局（DIA）は10月26日、非機密の評価報告書『宇宙安全保障をめぐる課題』を公表し、中共軍が2030年までに地球周回軌道上へ指向性エネルギー兵器（DEW）を配備する能力を備えるとの見通しを示した。中共軍は地上配備型DEWの高出力化も進め、より高い軌道への攻撃範囲拡大を図っているという。

情報局によると、2026年7月時点で中国の政府と企業が保有する情報収集・監視・偵察（ISR）衛星は510基を超え、2018年の3倍以上に増えた。民生・商業用の衛星のデータも中共軍が利用する可能性がある。

米空軍のトロイ・マインク長官は9月14日、メリーランド州の「航空・宇宙・サイバー会議」で、米宇宙軍は宇宙空間を制御する兵器をすでに軌道上に配備し、敵の行動から統合作戦部隊を守るために使用できると明らかにした。これは、宇宙配備型兵器について米政府が数十年維持してきた曖昧な姿勢の転換を示すものである。

米軍は世界規模の指揮・統制・通信・コンピューター・情報収集・監視・偵察（C4ISR）能力を宇宙インフラに大きく依存し、精密誘導兵器の運用にも測位・航法・時刻同期（PNT）サービスが欠かせない。

中共は宇宙利用能力と、相手の宇宙システムを妨害・攻撃する対宇宙能力を増強し、宇宙情報に支えられた米軍の優位を損ない、インド太平洋の紛争に介入する米軍の負担を増やそうとしている。

米宇宙軍の脅威評価によると、中共軍は対宇宙作戦を米軍の介入を抑止・対抗する重要手段と位置付けている。西太平洋で紛争が起きれば、中共は衛星攻撃兵器や電子妨害で米軍の衛星通信、偵察、航法を妨害し、前方展開部隊の指揮・統制や状況把握、精密攻撃能力を低下させ、「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」の達成につなげる狙いである。

レーザー兵器と接近衛星　中国の対宇宙能力

中共は近年、地上から軌道上までを標的とし、一時的な機能妨害から回復不能な損傷までを担う多様な対宇宙兵器体系を構築してきた。地上ではすでに直接上昇型衛星攻撃ミサイル（DA-ASAT）、電子妨害システム、地上配備型レーザー装置を配備している。

セキュア・ワールド財団（SWF）の2026年版『世界の対宇宙能力評価報告書』によると、中共は地上配備型DEWによる衛星攻撃能力の開発と、宇宙物体を追跡する地上施設の整備を進めている。SWFは過去にも衛星画像から、新疆ウイグル自治区コルラ付近にレーザー兵器施設とみられる設備や、衛星攻撃実験を支援しうるレーダーシステムを確認している。

中共は2025年9月3日の軍事パレードで車載型レーザー兵器「LY-1」を公開した。高出力レーザー兵器の実戦配備の進展を示すものとされる。

ただし地上配備型DEWは、大気の屈折や気象、地球の曲率、設置場所などの制約を受け、低軌道衛星に照射できる時間は限られる。これも中共軍が2020年代末までにDEWの宇宙配備を急ぐ大きな理由である。

宇宙配備型DEWには高出力レーザー、高出力マイクロ波（HPM）、粒子ビームなどがある。レーザーで光学偵察衛星や赤外線早期警戒衛星のセンサーを照射すれば、一時的に観測能力を奪える（衛星は回復可能な場合もある）。一方、高出力レーザーやHPMは、衛星表面の焼損や太陽電池パネル・内部電子部品の破壊など、回復不能な損傷も与えうる。宇宙配備型DEWは真空中でビームを放ち、遠方の複数標的を短時間で連続攻撃できる。

2026年1月に、ロシアが2014年に打ち上げた点検衛星が突然分解し、7月には中共の「遥感50-02（Yaogan 50-02）」が打ち上げ4か月で軌道上で破砕、9月13日には米国の冷戦期の偵察衛星「ファラIII（Farrah III）」が分解した。高出力DEWによる攻撃の可能性を指摘しているが、事故か、DEWや運動エネルギー型衛星攻撃兵器の実験・攻撃かは明らかになっていない。

軌道上の機動技術も対宇宙兵器に転用されうる。2022年1月、中共の「実践21号」は地球同期軌道上で機能停止した北斗衛星を捕獲し、接近・ランデブー・軌道変更の能力を示した。

情報局は2022年版の同報告書で、少なくとも2006年以降、中共政府系の研究者らが宇宙配備型運動エネルギー兵器に必要な技術を研究してきたと指摘している。対象は大気圏再突入、搭載物の分離、運搬手段、攻撃用の遷移軌道などで、宇宙から地上・海上・空中の標的を攻撃することを目的とする。

原因不明の事象で攻撃と断定はできないが、こうした能力の軍事利用には警戒が必要である。競争相手が先制攻撃や、米側の判断を誤らせる目的で使う可能性がある。

中国の宇宙戦力　指揮系統と衛星補充に課題

中共の宇宙戦力の実効性は、指揮系統や技術開発、宇宙産業基盤など、短期間では解決しにくい構造的制約を克服できるかにかかっている。

2024年4月、中共中央軍事委員会は戦略支援部隊を廃止し、軍事航天部隊、サイバー空間部隊、情報支援部隊に分割して直接指揮下に置いた。

「ResearchGate」で2026年3月に公開した報告書『中共軍のC4ISRに対する攻撃的サイバー・情報戦戦略』は、中共軍ではOODAループ（観察・状況判断・意思決定・行動）のうち、状況判断と意思決定の段階が全体の遅れにつながっていると指摘した。

中共軍は権限を上層部に集中させた縦割りの指揮体制を採る。宇宙部隊がロケット軍や支援部隊、各戦区の海空軍と連携するには、軍種をまたぐ複雑な調整と政治的な意思決定手続きを経なければならない。現場の裁量は限られ、刻々と変わる戦場で迅速な命令を出せなくなる恐れがある。

さらに中共の宇宙作戦は、地上の追跡・管制局や限られた海外施設、データ中継衛星「天鏈」に依存している。戦時にこれらが妨害されれば、衛星の追跡やデータ伝送、作戦連携に支障が生じ、作戦能力が急速に低下しかねない。これに対しアメリカは、各地の同盟国ネットワークや深宇宙監視レーダー、光学監視衛星を活用し、広範囲かつ妨害に強い宇宙監視能力を備えている。

宇宙兵器の実用化を阻む電力・放熱の壁

宇宙配備型DEWには、電力供給や熱管理、精密照準といった技術的制約もある。軌道上では対流冷却ができず、熱放射で排熱する。高出力レーザーの変換効率や電力、放熱設計は、搭載衛星の大きさや重量、作戦継続時間を左右する。米政府説明責任局（GAO）の研究も、高出力レーザーは廃熱処理が必要で、他システムへの組み込みには搭載スペースや重量、電力の厳しい制約があるとしている。

「グローバル・リコン（Global Recon）」の報告によると、中共の「国網」衛星は1基約1千キログラムで、スペースXの「スターリンクV2 Mini」より約800キログラム重い。衛星の小型化や高出力システムの集積技術でなお後れを取っている可能性を示しており、重量は打ち上げ費用や配備規模にも影響する。

2026年4月時点で「国網」の軌道上の衛星は約168基にとどまり、数千基を配備済みのスターリンクとは大きな開きがある。

打ち上げ費用の高さやロケット回収技術の未成熟も課題である。中共には現時点で、消耗戦で失った多数の衛星を速やかに補充し戦い続ける産業基盤が不足しており、近く改善する見通しも乏しい。

米軍の4つの対抗策　衛星分散から多層防衛まで

米国防総省は中共の脅威に対応し宇宙戦略の抜本的転換を進めており、対抗策は主に次の4つである。

・衛星を分散配備し、異なる高度の軌道を組み合わせ、1基が攻撃されても作戦全体への影響を抑える。
・迅速な打ち上げと機能回復の体制を整え、損傷・喪失した宇宙システムを補充する。
・宇宙空間を制御する兵器の軌道配備を公表し、対抗能力を示して抑止力を高める。
・「ゴールデンドーム」構想で宇宙配備型のセンサーや迎撃手段と地上のミサイル防衛を統合し、多層防衛体制を構築する。

これらは、攻撃を受けても作戦能力を維持し対抗できることを示し、攻撃を思いとどまらせる狙いである。

アメリカの宇宙兵器計画は長年厳重な機密に包まれ、DIAの報告書も中共の宇宙配備型DEW計画の詳細は明らかにしていない。しかし宇宙兵器の配備を認めたマインク長官の発言は、「スターウォーズ」の時代がすでに始まっていることを世界に突き付けた。アメリカはこの分野で主導権を維持する姿勢を鮮明にしている。