中・低所得者の手取り増へ新制度　消費税減税を経て2029年に給付本格化

高市早苗首相は首相官邸で記者会見し、中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明した。2029年4月には、所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する。

高市首相は会見の冒頭、令和8年熊本地震で亡くなった人々に哀悼の意を示し、被災者に見舞いの言葉を述べた。

高市首相は、日本では税や社会保険料の負担から給付を差し引いた世帯収入に対する純負担率が諸外国と比べて高いとの見解を示し、物価高や負担に苦しむ中所得・低所得者への支援を最重要課題と位置付け、消費税減税と所得連動型給付を組み合わせる2段階の方針を示した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。

総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している

高市早苗首相は14日、自身のX投稿で、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向けた決意を表明した。日本経済の再生と成長戦略の加速には、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠だとして、制度整備を重視する姿勢を示した