スコット・ベッセント米財務長官 (Photo by Pete Marovich / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP)

米財務省 円買い介入に事前通知 日米当局 歴史的円安の是正へ協調か 

日本政府・日銀が歴史的な円安の進行を抑えるため大規模な為替介入に踏み切る中、米財務省も円買い介入の可能性を民間銀行に事前通知したことがわかった。NHKなどが複数メディアが報じている。

米国市場では実際に円相場が急伸する場面もあり、市場では日米当局が協調して円安是正に動いた可能性が指摘されている。

日本政府・日銀は日本時間の7月30日夜、外国為替市場で円買い・ドル売り介入を実施した。円相場は介入を受けて約5円急伸し、一時1ドル=157円台後半まで上昇した。

▶ 続きを読む
関連記事
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
黒海での軍事衝突激化や観測史上最大級とされるエルニーニョの影響により、小麦価格が急騰している。肥料供給の逼迫や長期的な干ばつ懸念も重なり、世界的な食料インフレや農業生産への打撃に警戒感が高まる
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された