日本のドローン防衛　新たな段階へ　海外技術の導入と国内生産を模索

防衛装備庁は7月15日、長射程自爆型無人機（UAV）の脅威に対処する「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実証試験について、エアモビリティ、全日空商事、Terra Drone（テラドローン）日本海洋の4社を受託企業に決定したと発表した。8月上旬までの実証試験を経て、有望な機種は速やかに量産取得へ移行する方針である。

ウクライナや中東の戦域における長射程自爆型UAVの大量運用は、高価格な迎撃ミサイルのみに頼る従来の防空システムの限界を露呈させた。これに対処すべく、比較的低コストで迅速に配備・量産できる迎撃ドローンの獲得は、日本の安全保障においても一刻を争う課題となっている。

しかし、このプログラムは単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるかという、極めて本質的な転換点を示している。