小泉進次郎防衛相は10月14日の衆院予算委員会で、中国政府および官製メディアが日本の防衛力強化を「新型軍国主義」と批判していることについて、核兵器や戦略爆撃機を保有する中国が日本を非難する構図に疑問を呈し、「こういったことに共感をする国がいるのかといえば、今の状況は明らかだと思う」と反論した。日本維新の会の阿部圭史議員への答弁で述べた。

中国軍が核戦力を急速に増強する一方、自国の軍事力の不透明さを覆い隠し、日本への批判を展開しているとして、国際社会に対し日本の立場を発信していく姿勢を強調した。

小泉氏は、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）での経験にも触れ、中国政府が「新型軍国主義」という言説を国際社会に浸透させようとしていると指摘。「核兵器を持っていない、戦略爆撃機も持っていない、そういった国に対していずれも持っている国が『新型軍国主義』という」と述べ、中国政府の主張の不合理さを訴えた。

さらに、「次々に新たなナラティブを生み出しながら自国の不透明さは隠し、一方で日本に対しては不名誉、また不当なことを言う。そうしたことに対して我々は言うべきことは言いつつ、常に対話はオープンであるという姿勢を貫くことが大事だ」と強調した。

中国軍の核軍拡「深刻な懸念事項」

阿部議員は質疑で、中国当局および軍が大陸間弾道ミサイル（ICBM）のサイロを300か所以上新設し、2035年までに最大2千発の核弾頭を保有すると見込まれている点などを挙げ、中国軍の核戦力増強に対する政府の認識をただした。

小泉氏は、中国軍が弾道ミサイル戦力を増強し、南太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射したことにも言及。中国の軍事動向について、透明性の不足と相まって「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」だと断じた。

ロシアによるウクライナ侵略で核兵器による威嚇が安全保障上の現実的な脅威となる中、中国軍の核戦力増強は日本にとっても看過できない問題だ。核軍備管理体制が揺らぐ国際情勢を背景に、日本の防衛力強化の必要性が改めて問われている。

今回の質疑では、中国軍が日本の防衛力強化を「新型軍国主義」と位置付ける姿勢と、中国自身の軍事力増強との矛盾が焦点となった。

小泉氏の答弁は、中国の主張を受け入れるのではなく、その実態を国際社会に示すことで日本への理解を広げる狙いをうかがわせた。