中共情報関係者 ホワイトハウス至近の建物を取得 米国で安保懸念
中国共産党(中共)が国際社会で、合法的な活動を装って進める国境を越えた浸透工作の実態が、再び明らかになった。最近の調査で、中共の上級諜報関係者が、米首都ワシントンにある100年の歴史を持つ建物を購入したことが分かった。建物はホワイトハウスを見下ろせる位置にあり、国家安全保障上の重大な懸念が浮上している。
米メディア「デイリー・コーラー」が13日に報じたところによると、デイリー・コーラー・ニュース財団の調査で、ホワイトハウスから北東に約650フィート離れた15番街にある、100年の歴史を持つ「セキュリティーズ・ビルディング」が、今年7月21日、中共の諜報関係者であるフィリップ・チウとその一族の財団によって840万ドルで購入されていたことが分かった。
ニューヘイブン大学の2024年のInstagram投稿によると、、フィリップ・チウはかつて「上海の刑事捜査隊の捜査員」を務めていた。これは地方公安当局に属する部署だった。
関連記事
ドバイ発テルアビブ行きのフライドバイ機で発生したハイジャック事件で、負傷したインド人機長は回復している。副操縦士には過激思想の影響が指摘され、当局はUAEやイスラエルなどが動機や組織的関与を調べている
中国のスマートカーが海外市場に急速に進出する中、車載カメラやマイク、GPS、通信システムを巡り、各国でデータや国家安全保障上の警戒が高まっている。現在、英国、米国、ポーランド、イスラエルなどが、それぞれ程度の異なる制限措置を講じている。
米中の高官による会談で、日中関係が議題となった。日本メディアが政府関係者の話として伝えたところによると、トランプ米大統領は中国共産党中共)党首の習近平との会談で高市早苗首相を称賛し、習近平に高市氏との直接対話を促した
現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている
米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的