中共　海外信託課税を全国統一へ　富裕層の海外資産を追う

中国共産党（中共）当局が地方の税務担当者を対象に研修を進め、海外信託への課税方法や実務上の取り扱いを全国で統一し、中国の富裕層への徴税を強化しようとしていることが分かった。これまで一部の富裕層は省レベルの税務当局と個別に和解していたが、新たな規則の下でもこうした合意が有効かどうかは明らかになっていない。

CNBCは8月15日、複数の税務顧問の話として、中共国家税務総局が地方の税務担当者に研修を行い、海外信託への課税をめぐる実務上の基準を統一しようとしていると報じた。

弁護士によると、国家税務総局はすでに中国国内の一部の法律事務所や会計事務所に指針案を送り、今後数週間以内に関係者との協議を行う予定だという。