台湾の国防ドローンに中国製部品　落札業者を国家安全法違反で捜査

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国本土製の部品などを使用していた疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査を進め、航見科技の責任者、張東琳について接見禁止付きの勾留が決まった。国防用ドローンの調達を巡る国家安全法違反事件は初めて。

橋頭地検は18日、陸軍第8軍団司令部から、ドローン調達案件の請負業者が中国本土、香港、マカオ製の部品を使用した疑いがあるとの通報を受け、主任検察官の陳竹君と検察官の厳維徳が高雄市調査処を指揮して捜査を進めていると発表した。

捜査当局によると、航見科技股份有限公司は2025年、295万台湾ドルで陸軍第8軍団の「ドローン調達案件」を落札した。