中共の国防研究機関　海外426機関と交流　米機関は123

8月24日、米空軍傘下の中国航空宇宙研究所（CASI）は、中国共産党（中共）の国防研究機関が世界の研究ネットワークとどのようにつながっているかを分析した報告書を発表した。

236ページに及ぶ報告書「中国国防研究所の世界的足跡　外国機関との接触と協力」では、中共の国家レベルの国防研究施設98か所の公開資料を調査した。2015年から2025年までの11年間に確認された外国機関との交流731件を追跡し、中共の国防研究機関が海外の研究機関と築いてきたつながりを明らかにした。

これらの研究施設は、中共の軍事・国防研究の中核を担い、重要分野や先端分野の研究に携わっている。報告書によると、これまでに交流や協力関係が確認された外国機関は426機関に上り、このうち123機関が米国にある。

フランス各地で10月17日、生活費の上昇や学校環境の悪化に抗議する反政府デモが起きた。しかし、多くの平和的なデモが暴力、放火、略奪へと発展し、全国に広がった。

中国人留学生が台湾の総統を指でつまむように撮影し、「制圧した」とSNSに投稿。「習近平にも同じことができるのか？」

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った