【内幕】中国の財政難で徴税・罰金強化 出国・ネット・住民統制も拡大
中国共産党（中共）当局は、地方財政の悪化を背景に税務調査、社会保険料の追徴、行政罰金を強化する一方、出国、陳情、インターネット上の言論、地域住民への管理も拡大している。関係者は、年末に向けて各地が「財源確保」と「社会安定維持」を同時に求められていると証言した。
中国では、出入国管理に関する国務院令第841号を9月15日に施行する予定で、国家・産業・技術安全を理由とする出国制限などを可能にする規定を含んでいる。
地方政府の内情に詳しい趙常武氏（仮名）は大紀元の取材に対し、各地では上層部の指示を受け、年末に向けて「二つの課題を同時に進める」方針が取られていると語った。
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