中国経済が低迷を続ける中、中国共産党は有効な対策を打ち出せず、実態を覆い隠しているとの見方がある。元清華大学副教授で博士課程指導教員の鄭毓煌は、中国経済を「悲観的」と表現したことで警察に呼び出され事情聴取を受けた後、各プラットフォームでアカウントを凍結された。中共による言論統制の新たな事例として注目を集めている。
7月2日、中国本土の複数の著名インフルエンサー（大V）が相次いで投稿し、鄭氏の全プラットフォームのショート動画アカウントが凍結され、事実上削除されたと伝えた。

数千本動画削除と影響の広がり

ネット上の画像によれば、鄭氏はスペイン訪問中の7月1日午後11時30分頃、各ショート動画プラットフォームから通知を受け、全アカウントの完全凍結を知ったという。過去数年間に制作した数千本の動画もすべて削除された。
鄭氏は「非常に残念だが、今後は皆さんが好んでくれたショート動画で社会の公共問題を発信できなくなった。数百万人のフォロワーは、もはや国内外で私の動画を見ることができない」と語った。
今回の措置は突然のものではない。以前から約2週間、鄭氏は発言を制限されており、抖音（Douyin）、微信の動画号、微博など全プラットフォームでの凍結へと拡大した。中国のSNSで検索すると「当該アカウントは現在利用停止中」と表示される。

中国における言論統制の現状

6月30日、あるブロガーによれば、鄭氏はマーケティングの授業で「マクロは悲観、ミクロは楽観で、この状況は20～30年続く」と発言し、学生に通報され、警察に連行されて事情聴取を受けたという。
6月中旬にも、鄭氏はインタビューで「中国の経済状況は厳しいが、他国は概ね良好である」と述べ、議論を呼んでいた。
これまで鄭氏は、大学キャンパスの開放を提案したほか、中国本土で水の販売によって富豪になる現象を「国家にとって非常に憂慮すべきであり、水質問題を反映している」と指摘。不動産、教育、医療費の高騰が若者の出産意欲を低下させているとも言及していた。いずれも国営メディアの主流的論調と相反するものであった。
ネットユーザーからは「また一人、沈黙させられた」「称賛以外は許されないのか」「発言の自由がない」「権力の横暴だ」「能力はなくとも口封じだけは一流だ」といった批判の声が上がっている。