北京五輪アプリにセキュリティ上の欠陥 カナダ研究機関

北京冬季オリンピックの参加者全員に利用が義務付けられている新型コロナ感染予防アプリ「My 2022」に、セキュリティ上の重大な欠陥があるほか、情報検閲機能も備えていることがわかった。カナダの研究機関が報告した。
2022/01/19

ナイジェリア、ツイッターの利用停止を解除

ナイジェリア政府は13日、ソーシャルメディア大手ツイッターの利用禁止を解除した。政府は昨年6月以降、地方の分離派に対する報復を示唆するブハリ大統領の発言を削除したツイッターを国内で利用できないようにしていた。

中国テニス選手が消息不明 WTA、調査要求 前副首相から性的暴行を告発

WTAは14日声明を発表し、中国女子プロテニス選手、彭帥氏が今月初め、元指導者の張高麗氏から性的暴行を受けたと告発したことについて、「検閲のない、徹底的かつ公正、透明な調査を行うべきだ」と求めた。
2021/11/15

中国で密告風潮 日本人称賛の大学教授、教壇から追放される

中国では密告の風潮が高まっている。湖南省にある湖南城市学院の哲学科教授である李剣氏は、授業中に日本人を称賛したことを学生に密告され、図書館勤務への降格異動させられた。
2021/11/11

「孟晩舟氏歓迎の横断幕は暖色系使え」中国当局、メディアに細かい報道指針=米VOA

「孟晩舟氏と米司法省の起訴猶予交渉に関して、外交部(外務省)の権威的な情報に基づき、正確に報道するようにせよ。全体的には、関連報道を控えよう」
2021/10/20

グーグルとユーチューブ、気候変動を「デマ」と呼ぶコンテンツの広告停止へ

グーグルとユーチューブは7日、気候変動に関する「誤った情報」で収益化することを禁止すると発表した。11月から実施されるという。
2021/10/08

ユーチューブ、「ワクチンをめぐる誤情報」すべて禁止へ 言論統制に懸念

米大手グーグル傘下の動画共有サービス・ユーチューブは9月29日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)ワクチンのみならず、すべてのワクチンに関する「有害なコンテンツ」を禁止すると発表した。SNSのなかで、異論に対する検閲がエスカレートするのではないかとの懸念が高まっている。
2021/10/01

ドイツも調査へ 中国製スマホの検閲疑惑 リトアニアの注意喚起受け

ドイツ連邦情報セキュリティ庁(BSI)が25日、中国スマートフォン大手、小米科技(シャオミ)のスマートフォンについて、安全性の調査を開始した。ドイツ通信社(DPA)が報じた。
2021/09/27

Twitterアカウント凍結、ホワイトハウスからも注意 米歌手、ワクチン副反応の発言が波紋

米人気ラッパーのニッキー・ミナージュ(38)はツイッター上で、ワクチンの副作用について公に疑問を呈した後、アカウントを1日凍結されたうえ、ホワイトハウスからも注意される事態に発展した。
2021/09/22

中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告

[ビリニュス 21日 ロイター] - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。 検閲機能が内蔵されているのが見つかったとする政府報告書を受けた。 リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関は21日、中国スマートフォンメーカーの小米科技(シャオミ)が欧州で販売する旗艦製品に「Free Tibet(自由チベット)」
2021/09/22 Reuters

アップルの刻印サービス、香港・台湾で検閲 「雨傘運動」「法輪功」を禁止=カナダ研究機関

カナダのトロント大学にあるネット検閲監視研究機関、シチズンラボ(Citizen Lab)は18日、米アップル社の刻印サービス(Engraving Serivces)は中国の政治人物、反体制活動家などのワードに対して検閲を行っているとの報告書を発表した。
2021/08/21

ワクチンをめぐる科学の検閲=ブレット・ワインスタイン博士

「ワクチンを全員に投与したいという邪な動機がある」―進化生物学者でポッド・キャスト「ダークホース」の共同司会者を務めるブレット・ワインスタイン博士は、製薬会社や米衛生当局の方針について鋭い疑問を投げかける。
2021/07/27

アップルが中国当局に妥協か 中国人ユーザー個人情報の管理権譲る=米メディア

米紙ニューヨーク・タイムズ17日付の調査報道によると、米IT大手アップルが中国側の要求に従い、「1989年天安門事件」「チベット独立」「台湾独立」など、中国当局が禁止する用語を含むアプリを削除した。さらに、中国人ユーザーの個人情報を中国国営企業が運営するサーバーに保存し、管理権を譲った。
2021/05/19

セーフスペースが言論の自由を奪う

オックスフォード辞典によると、セーフスペース(安全な空間)とは「差別や批判、嫌がらせに晒されることのない環境」を指す。これは社会的少数派が安心して自分を表現できる場所であり、言論の自由を追求するのが前提だ。しかし、アメリカの大学に出現したセーフスペースは、その理想を放棄したようである。
2021/04/15

「自己検閲」がアメリカで進行中

多くのアメリカ人は大手企業による検閲を心配しているが、それが自己検閲を促していることに気づいているだろうか。アカウントを1つ凍結したり、ビデオを1本削除したり、あるいは1冊の本を出版禁止にするだけで効果は十分だ。人々は敏感な政治論争を避けるようになり、自由に物を書かなくなり、最終的には禁止されていない議題についても発言を控えるようになる。
2021/03/30

<オピニオン>ビッグテックの検閲を禁止するポーランドを見習え

アメリカがポーランドやハンガリーより遥かに遅れているなんて、誰が想像できただろうか。この両国は明らかにソ連の圧政から教訓を学んだのだ。ポーランド政府は、イデオロギーを理由として投稿を削除する巨大IT企業に1350万ドル(約14億2450万円)の罰金を科す法律を検討している。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相(Mateusz Morawiecki)は皮肉を込めて、フェイスブックに次のようなコメントを投稿した。
2021/02/26

フェイスブックCEO、自社ポリシーに反してワクチンに懸念を示していた=流出動画

リークされた内部動画によると、フェイスブックのザッカーバーグCEOは昨年、COVID-19のワクチンについて、同社のポリシーと異なるコメントをしていた。
2021/02/19

ビッグテックの検閲に厳罰 米フロリダ州が新法案「好き勝手できる時間が終わった」

米フロリダ州のロン・デサンティス知事は2日、フェイスブックやツイッター、グーグルなどの巨大IT企業が、選挙期間中にフロリダ州住民のプライバシーを侵害し、または選挙に影響を与えようとした場合に厳しく処罰される法律を制定したと発表した。知事は同時に、巨大IT企業がニュースや特定の人物に対し検閲を課していると批判した。
2021/02/04

米テネシー州の校長、SNS大手への批判で休職処分に

米国内では、ツイッター社がトランプ大統領や保守派ユーザーへの検閲を強めていることで、波紋が広がっている。テネシー州の高校の校長が、生徒に言論の自由についてコメントした後、有給の休職処分となった。
2021/01/19

ツイッター、バイデン氏弾劾を表明した女性議員のアカウントを一時停止

米下院のマージョリー・テイラー・グリーン(Marjorie Taylor Greene)議員は17日、ツイッター社が自身のアカウントを一時停止したと発表した。
2021/01/18

トランプ氏のアカウント禁止前、ツイッターCEOの社内発言が流出

調査報道の非営利団体プロジェクト・ベリタス(Project Veritas)は14日、SNS大手ツイッター社の内部からリークされた動画を公開した。トランプ米大統領のアカウント永久停止より前に撮影されたこの動画には、同社のジャック・ドーシー(Jack Dorsey)CEOの社内発言が記録されている。
2021/01/17

インスタの最高責任者「私たちは中立ではない」Facebookの偏向性に関して

インスタグラムの責任者であるアダム・モセリ(Adam Mosseri)氏は11日、フェイスブックのポリシーに関するツイッター投稿に返答した際、フェイスブックの社員は偏見を持っていると述べた。
2021/01/15

世界の指導者ら、ハイテク大手によるトランプ大統領の検閲を非難

世界の政治家らは、大手ハイテク企業によるトランプ大統領の締め出しを批判した。
2021/01/14

ハイテク大手は今や「言論の自由の事実上の裁定者」=テスラCEO

テスラとスペースXの最高経営責任者(CEO)、イーロン・マスク(Elon Musk)氏は11日、ハイテク大手がトランプ大統領を追放する動きを受けて、ハイテク大手は今や「言論の自由の事実上の裁定者だ」と述べた。
2021/01/13