中国では経済悪化に伴う失業が広がり、言論の自由も人権も奪われ、庶民の不安は日々募っている。そうした中で、身近な不祥事から社会全体の問題まで、小さな出来事でもすぐに民衆の怒りへとつながり、その度ネットで炎上している。

当局はこうした事態に神経を尖らせ、地方政府に「世論の焦点となる出来事は発生から24時間以内に必ず沈静化させよ」と命じていることがわかった。対応が遅れれば担当者は処分対象となる。

実際、9月24日に貴州省当局が重慶市の企業の工場を強制接収したとの情報が広がり、大きな騒ぎとなった。その直後、現地当局はただちに「特別チームを設置して調査を開始した」と発表した。だが本紙に寄せられた内部関係者の証言によれば、それは地元の判断ではなく、上級当局が会議で「事件が起きたら24時間以内に沈静化させよ」と指示した結果だった。

しかし専門家は、財政難や官僚粛清の影響で地方の士気はすでに低下しており、中国共産党(中共)が失敗の責任を押し付けても官僚たちは利権にしか関心を示さず、命令は形だけに終わる危険が大きいと指摘する。

当局はネット上の言論を封じ込めるだけでは飽き足らず、「不安や恐怖をあおる発言」を禁止したうえ、9月22日には対立や不安をあおる投稿を一斉に取り締まる特別キャンペーンを打ち出した。人々は不満や怒りを言葉にする自由を完全に奪われ、その結果「沈黙のまま死ぬか、沈黙から爆発するか」という極限の状況に追い込まれている。

こうしたなか、米国のシンクタンク・ハドソン研究所は2025年9月下旬の報告書で「中共の崩壊は近い」と警告した。国際社会からの厳しい見方も加わり、中国社会の緊張は一段と張り詰めている。