【軍事】ロシア軍の戦果は誇張か ウクライナ無人機が製油所・後方網を直撃
ウクライナ戦争の戦況は、ロシアにとって次第に不利になりつつある。前線ではロシア軍の前進速度が鈍く、大きな損害も伴っている。一方、ウクライナは能力を急速に高めている長距離無人機を投入し、ロシアのエネルギー施設や兵站網への攻撃を続けている。この両者の鮮明な対比は、モスクワが覆い隠しきれない深刻な脆弱性に直面していることを示している。
2026年8月28日、ウクライナ軍は長距離無人機「FP-1」を使用し、ロシア・ヤロスラヴリのスラヴネフチYANOS製油所を攻撃した。原油一次蒸留装置「AVT-3」が損傷し、同製油所の精製能力の約40%が失われたとされる。同製油所の年間原油処理能力は約1500万トンで、ロシア最大級の製油所の一つである。8月には、ロシア国内の製油所が計18回の攻撃を受けたという。
2026年7月には、ペルミにあるルクオイル・ペルミ製油所がウクライナ軍の攻撃を受け、精製能力の86%に相当する設備が損傷し、操業停止に追い込まれたとされる。続いて、ロシアで4番目の規模を持つルクオイル・ニジニ・ノヴゴロド製油所も、FP-1による攻撃で大きな被害を受けたとされる。
関連記事
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
ウクライナ軍は、大型ドローンで自爆型の地上ロボットをロシア軍の後方へ運び、夜間に投下したと発表。数か月に及ぶ作戦では、ロシア兵約3千人を殺害し、約124平方キロを奪還したと主張している
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた