令和8年2月18日、第2次高市内閣発足(出典:首相官邸ウェブサイト)

高市政権 各国へ政務三役を総動員 FOIP・拉致・重要鉱物で連携拡大

高市早苗首相は9月9日、この夏、各府省庁の政務三役が行った海外出張の成果について報告を受けた。政府は府省庁の垣根を越え、政務三役を各地に派遣して政権の重要課題を相手国に直接伝えてきた。「戦略的な外交を一体的に推進する」とする高市政権の方針が、就任後初めての夏に本格的に運用した形である。5月の大型連休に続き「政務三役総ぐるみ外交」の第2弾と位置づけ、その狙いと課題が浮かび上がった。

高市政権は全政務三役に対し、所管の枠を超えて政権の重要課題を相手国に伝えるよう指示してきた。訪問先についても、「国益の観点から重要な地域を広くカバーできるよう」、内閣全体で調整するという。

外務省に限らず、国土交通、厚生労働、防衛、経済産業、財務、農林水産の各省の政務三役までを外交の担い手として位置づけ、首相の方針の下で政府一体となって外交課題に取り組む考え方である。

▶ 続きを読む
関連記事
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した