サウジ原油パイプライン攻撃　供給不安でも「必要量確保」　赤澤経産相

サウジアラビアの東西原油パイプラインが無人機による攻撃を受け、操業を停止した問題で、赤澤亮正経済産業相は9月15日の記者会見で、日本が必要とする原油の量は確保できるとの見通しを改めて示した。

国家備蓄と民間備蓄を合わせて、およそ200日分の在庫があることに加え、アメリカやアラブ首長国連邦（UAE）からの代替調達が進んでいることを理由に挙げた。少なくとも10月分については、備蓄を放出する必要はないと明言した。

一方で、中東情勢の先行きは依然として不透明であり、原油調達の見通しを断言できる段階にはないとの慎重な認識も示した。

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。