【独自】機密文書が示す中国「デジタル政府」の脆弱性 青海省で780万人分の個人情報リスク
中国当局がAIやビッグデータを活用した「デジタル政府」の構築を加速させる一方で、その基盤となる行政情報システムの安全管理に深刻な欠陥があることが浮上した。
大紀元が入手した青海省の複数の内部文書によると、同省の電子行政サービスや政務クラウドでは、初歩的なセキュリティ対策の不備を足掛かりに、住民の個人情報、行政手続きの記録、社会保障や住宅積立金に関するデータなどへ短時間でアクセスできる状況を確認したという。文書には、サイバー攻防演習「護網」の記録、技術検査報告、月次のセキュリティ監視報告、当局の警戒通知などを含んでいる。内容が事実であれば、当局が広範に収集・統合してきた国民の個人データが、外部攻撃や犯罪組織による不正利用のリスクにさらされていることを意味する。
内部記録によれば、2025年10月に行われた侵入テストでは、電子行政サービスサイトのファイル閲覧機能の脆弱性が突破口になった。担当者はサーバー権限を取得後、およそ22分で省内の電子証明書管理システムに到達したという。
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