2026年4月15日、ドニプロペトロウシク州内の非公表地点で、領空監視任務に当たるウクライナ第24独立突撃連隊の兵士。(Roman Pilipey/AFP via Getty Images)

【軍事】ウクライナ軍 ロシア奥地3000キロを攻撃 長距離ドローンで「安全な後方」揺らぐ

ウクライナ軍がロシア奥地への長距離ドローン攻撃を拡大している。9月には、ウクライナ国境から約3000キロ離れたヤマロ・ネネツ自治管区のガス関連施設を攻撃し、リャザン製油所も操業停止に追い込まれたとされる。エネルギー、物流、防空網を標的に、ロシアが安全な後方とみてきた地域への圧力を強めている。

ウクライナ特殊作戦軍(SSO)は9月9日、「ディープ・ストライク(縦深打撃)」部隊が、ロシアのヤマロ・ネネツ自治管区にあるノヴィ・ウレンゴイとプーロフスキーのガス処理施設を含む重要インフラ8か所を攻撃したと発表した。使用されたドローンは3,000キロ以上を飛行し、全面侵攻開始以降、ウクライナ軍がロシア領内を攻撃した距離としては最も長いとみられる。両施設はウクライナ国境からそれぞれ約2,840キロ、約2,780キロ離れているとされる。

翌10日、ゼレンスキー大統領は、過去24時間にロシアの戦争遂行を支えるインフラ8か所を攻撃したと明らかにした。標的には、北極圏に近い石油・ガス関連施設のほか、ダゲスタン共和国の港、モスクワ、ボロネジ、アストラハン、ブリャンスクなどの施設が含まれていたとされる。

▶ 続きを読む
関連記事
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
米国防情報局は、中共軍が2030年までに指向性エネルギー兵器を軌道上に配備する能力を備えると予測。米軍の通信・偵察衛星への脅威が増す一方、中共側にも技術や指揮系統の制約がある。米軍は衛星の分散配備や迅速な補充などで対抗する