イスラエルとモロッコ　外交関係を格上げ　大使館設置へ

9月16日、イスラエルとモロッコは、外交関係をさらに格上げすることで合意した。現在の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互に派遣するほか、航空や経済・貿易分野での協力も拡大する。2020年に外交関係を回復して以来、両国関係をさらに深める動きとなる。

イスラエル政府のアラビア語版公式アカウントは同日、Xで声明を発表した。イスラエルのギドン・サール外相、モロッコのナセル・ブリタ外相、アメリカのマイク・ウォルツ国連大使がニューヨークで3者会談を行った。会談はウォルツ氏の主催で開かれた。

声明によると、3者はイスラエルとモロッコの関係を格上げするため、一連の措置を進めることで一致した。現在の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互に派遣することなどが含まれる。

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。