「旧敵国条項」巡り日中応酬　外務省がXで中国共産党の過去の決定を指摘

国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中国共産党（中共）政府側がX（旧ツイッター）などで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、日本の外務省もXで、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した。

日本政府は、旧敵国条項について国連で既に「時代遅れ」となり死文化したとの認識が示されており、同条項の削除に向けた合意やコンセンサスが形成されてきたとの立場を示している。

国連総会は1995年、旧敵国条項について時代遅れとなり既に死文化したとの認識を規定した決議を採択した。中共政府もこの決議に賛成票を投じ、同条項が時代遅れとなったことを認めている。