米中首脳会談後も台湾政策「変更なし」　140億ドルの武器売却は保留

トランプ米大統領と習近平の首脳会談を受け、デービッド・パーデュー駐中国米大使は、米国の台湾政策に「変更はない」と強調した。台湾海峡の平和と威圧への反対を表明する一方、約140億ドル規模の台湾向け武器売却案については、トランプ氏の判断がなお示されていない。

アメリカの経済ニュース専門局CNBCによると、中国側がトランプ大統領に「台湾独立」への反対姿勢を維持するよう求めるなか、パーデュー大使は25日のインタビューで、台湾問題に関するトランプ大統領の立場は変わっていないと強調した。

「アメリカの台湾政策に変更はありません。大統領は『一つの中国』政策を堅持しています。われわれは引き続き、台湾関係法、米中間の3つの共同声明、台湾への『6つの保証』に基づく立場を維持します。この点は何も変わっていません」