2024年8月7日、北京の中心業務地区(資料写真)。(Greg Baker/AFP via Getty Images)

【分析】中国共産党 先端技術を優先 暮らしへの負担増す

中国はAIや半導体など先端産業への投資を重視する一方、家計消費の低迷や雇用の厳しさに直面している。8月の都市部の若年失業率は18.9%に上昇した。成長を支えるはずの産業政策が、暮らしの改善につながりにくい背景を探る。

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国が国際的な影響力を強める一方、国内では多くの問題を抱えていると指摘する。特に目立つのが経済の二極化だ。中国共産党はアメリカに対抗するため、半導体や人工知能(AI)などに巨額の資金を投じている。一方、庶民の暮らしは厳しさを増している。

『党の利益はすべてに優先する』の著者で、習近平の家族史を研究するジョセフ・トリジアン氏は、習近平は経済成長が鈍っても国民は受け入れると考えていると語る。ただ、技術開発での競争には多額の費用がかかる一方、国民の所得の伸びは親世代のころより鈍いという。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米議会の米中経済安全保障調査委員会(USCC)が公表した報告書によると、中国共産党(中共)はエヌビディア製半導体を経済力の向上に利用するだけでなく、軍の人工知能(AI)を活用した戦闘能力の強化にも使っている。
米下院の対中特別委員会は11月13日、中国の巨額補助金や過剰生産が西側の製造業基盤を弱めてきたとする超党派報告書を公表した。半導体など4分野を検証し、同盟国と連携した長期的な産業再建を提言した
絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している
台湾の大陸委員会は、中国軍の現場部隊で相次ぐ組織改編や改革により、後継者育成が滞っていると報告した。軍高官の失脚で中央軍事委員会の構成員は2人に減少。一方、中国は動員要件の緩和や原子力空母の建造を進めているという