中国製太陽光パネルに人権・経済安保リスク ウイグル問題に対する欧米と日本の対応に違い
脱炭素化の切り札として世界的に導入が進む太陽光発電を巡り、中国に集中するサプライチェーンが人権問題や経済安全保障上のリスクを抱えているとの指摘が出ている。9月27日に東京・飯田橋で開かれた日本ウイグル協会主催の講演会で、平井宏治氏は、中国共産党によるウイグル族への人権弾圧と太陽光パネル産業との関係を取り上げ、「人権問題は単なる道義的課題ではなく、今や国家の経済安全保障に直結する最大級のリスクである」と警鐘を鳴らした。
世界では電力需要の増加と脱炭素政策を背景に再生可能エネルギーの導入が拡大している。新規導入される約800GWの再生可能エネルギーのうち、75％以上に当たる600GW超を太陽光発電が占める。
一方、太陽光パネルの供給網は中国に大きく依存している。ポリシリコン、ウェハ、セル、モジュールなどサプライチェーン全体の約85％を中国が占め、ウェハでは95％に達する。中国企業は世界需要の約2倍に相当する生産能力を背景に、低価格製品を世界市場に供給している。
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