トランプ政権 バイデン氏の「性自認」規則撤回 トランスジェンダー政策を転換へ
米教育省は9月28日、バイデン前政権が教育分野の性差別禁止規定「タイトル9(Title IX)」に「性的指向」や「性自認」を含めるよう拡大した政策を正式に撤回した。これに伴い、トランプ大統領が2020年に制定した規則を連邦規則集に復活させた。
タイトル9は、連邦政府の資金援助を受ける学校で女性の「安全、尊厳、機会」を守るため、1972年公民権法に基づく法的要件を定めたものだ。
バイデン政権の規則を巡っては、2024年と25年に複数の連邦裁判所が無効と判断した。教育省は24年12月、男子と女子の運動チームの参加資格を定める規則案も撤回したが、関連訴訟が決着したのは先月だった。このため、同省は今回まで2024年規則を連邦規則集から正式に削除できなかったとしている。
関連記事
米軍は中東に約9千人の海軍兵と海兵隊員を増派しており、複数の軍艦がすでに出航した。トランプ大統領が中間選挙後にイランへの攻撃を再開、強化するか検討する中、今後数週間から11月末にかけて、米軍の3個空母打撃群が中東に集結する可能性がある
米トランプ大統領が米誌のインタビューで、AI規制、イラン戦争、中間選挙、FRB、最高裁、物価、2028年大統領選、習近平の健康状態など幅広いテーマについて語った
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
スターバックスが新疆ウイグル自治区のウルムチに初の2店舗を開設した。米下院の中国共産党特別委員会は、人権問題を理由に「衝撃的で道徳的に堕落した決定」と批判。人権団体からも懸念の声