中国　富裕層への追徴課税を強化　株売却・外国旅券取得の動き

中国共産党（中共）当局は、億万長者や大企業に対する徴税を強化している。関係者によると、税務当局は専門チームを設置し、富裕層が国内外に持つ資産や納税状況を追跡している。億万長者1人ごとに担当チームを付けるケースもあるという。期限までに不足分を納付しなければ処罰されるとしている。富裕層の間では不安が広がり、株式を売却して納税資金を確保したり、外国のパスポート取得を急いだりする動きが出ている。専門家は、土地財政が行き詰まった後、目先の税収を得るため将来を犠牲にする「鶏を殺して卵を取る」ような政策だと指摘し、企業家の信頼をさらに損なうとみている。

ブルームバーグが9月末に報じたところによると、中共税務総局は、「徴税の新時代」を掲げ、徴税の重点を富裕層や大企業に移す方針を明確にした。当局は海外信託をめぐる規則を改定するとともに、複数の専門チームを設置し、富裕層が国内外に保有する資産や納税状況を調べている。億万長者1人ごとに担当チームを付けて追跡するケースもあるという。

報道によると、対象者には10月下旬までに不足分の税金を納めるよう求めており、応じなければ処分するとしている。対象となった富裕層は、納税資金の確保や今後の対応を急いでいる。