政府　消費税・支援金法案を閣議決定　片山財務相「財源確保へ基金など徹底見直し」

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

片山さつき財務相は同日の閣議後記者会見で、2027年4月から2年間の減税措置と支援金の先行導入について説明するとともに、赤字国債に依存しない財源確保に向け、租税特別措置や補助金、基金の見直しを徹底する方針を示した。

片山財務相は10日の静岡朝日テレビの単独取材では、財源を巡って、高市早苗首相が7月に言及した約9兆円の税外収入にも触れ、特別会計や基金の見直しを通じて財源を確保する考えを改めて示した。