ロシアのドローン生産　中国依存が深化　エンジンから炭素繊維原料まで

ロシアによるウクライナ侵攻では、長距離ドローンが都市やインフラを攻撃する主力兵器となっている。しかし、制裁を受けるロシアは、ドローンを全て国産で製造する体制を確立できていない。部品やエンジン、原料の調達から技術支援まで、幅広い分野で中国への依存を深めている。こうした依存は、調達費用の増加など、ロシアに新たな負担をもたらしている。

ウクライナ安全保障協力センター（USCC）が入手し、9月にアメリカの政治専門メディア「ポリティコ」に提供した文書によると、中国の国有企業「吉林化繊集団」は、ロシア国営原子力企業「ロスアトム」傘下の「アラブガ・ボロクノ」に、炭素繊維の原料となるポリアクリロニトリル（PAN）前駆体46トンを出荷した。

前駆体とは、炭素繊維に加工する前の原料である。文書によると、この貨物は民生用の繊維製品として申告していた。関連文書には、2022年以降、同様の入札がほかに少なくとも8件記録されている。