BYD車に情報流出リスク　欧州議員14人が公共調達からの排除を要求

欧州議会議員14人は11月4日、中国のEV大手BYDの車両が安全保障上の脅威となるか調査し、公共調達からの排除などの措置を検討するよう欧州委員会に求めた。

議員らはEUの執行機関である欧州委員会に書面で質問を提出し、EUのサイバーセキュリティー機関によるリスク評価を実施するとともに、BYDをリスクの高い供給業者に指定することも検討するよう要求した。

今回の要求を主導したフランス選出の欧州議会議員、フランソワ・カルフォン氏は質問書の冒頭で、中国共産党（中共）が2017年に制定した「国家情報法」は、企業に国家の情報活動への協力を義務付けていると指摘した。

米国は11月10日から2日間、アブダビで、露ウの実務者レベルの和平協議を仲介する。協議では、戦後の安全保障上の懸念や領土問題を取り上げる。米国からはジャレッド・クシュナー氏とスティーブ・ウィトコフ氏が参加。

フランス騒乱の裏でロシア系ネットワークが偽情報を拡散。偽動画やAIを利用した情報工作の手口をEUの内部報告書が明らかにした

トランプ米大統領は9日、イラン側とは意思疎通が続いており、相手側の対応も非常に丁重だと説明。今後の展開については見守る必要があるとしながらも、「紛争の終結に向けた動きも見えてきており、間もなく終結する」との見通しを示した

トランプ氏、習近平、プーチン氏による米中露3首脳会談の開催が不透明になっている。中共は事前に用意した声明の読み上げを重視する一方、米国は自由な討論を要求。核軍縮交渉への中共の反対も障害になっている

イランが中国の港湾施設や石油貯蔵タンクを利用し、米国の制裁を回避している疑惑が浮上した。機密文書によると、イランは中国に原油輸送の拠点を確保する一方、中共はイランの苦境に乗じて原油の値下げを要求していた