カナダ 中共の外国干渉対策を強化 安全審査になお課題 など｜NTD ワールドウォッチ（2026年11月06日）

米国、英国、日本が相次いで緊急事態への備えを強化している。日本では10月27日、政府が国民に対し、食料や水などの生活必需品を備蓄するよう呼びかける方針が明らかになった。

米情報機関が、中国共産党（中共）のために情報収集を行っていた疑いのある中国人女性が、エヌビディアのCEO、ジェンスン・フアン氏と親密な関係にあったことを把握していた。

最近、中共商務部は新たな規則案を公布した。中国の営業秘密を侵害し、国家の主権・安全あるいは発展の利益を害したと認定された外国の実体に対し、中国国内での投資を制限・禁止するほか、人員の入国や就労・在留資格まで制限するという内容だ。

世界最大の暗号資産取引所バイナンスから、約63億4千万ドル相当の暗号資産がハッカーに盗まれた。暗号資産のハッキング被害としては過去最大規模となった。初期調査報告書では周到に計画された多段階のサイバー攻撃だったと説明している。