ロシアがフランス騒乱に便乗　偽情報拡散で社会分断狙うか

ロイター通信は11月9日、入手したEUの内部報告書に基づき、ロシアの秘密ネットワークが10月のフランス騒乱に便乗し、偽情報を拡散していたと報じた。西側メディアを装った動画を使い、騒乱の原因が移民問題にあると主張し、フランス政府が事態を収拾できないかのように印象付けようとしたという。EUは、社会の分断を深め、世論に影響を与えることが狙いだったとみている。

報告書はEUの外交部門の専門家が作成したもので、10月7～21日の動向を調査した。ロシアなどの外国勢力が抗議活動を扇動・激化させた直接的な証拠は見つかっていない。ロシア側は、すでに起きていた騒乱を利用し、自国に有利な情報を拡散していたとされる。

フランスの抗議活動は当初、生活費の高騰や公共サービスの質の低下など、国内問題を背景に始まり、その後、一部地域で暴動に発展した。