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6月全世帯消費支出は前年比‐2.2%、天候不順で

 総務省が午前8時30分に発表した6月の家計調査によると、全国全世帯(農林漁家世帯を含む)の消費支出は、前年比実質2.2%減だった。6カ月連続の減少。実額は28万0824円。名目では前年比1.1%減だった。消費支出の減少は天候不順が影響したという。

 ロイターが民間調査機関23社に行った聞き取り調査では、予測中央値で前年比実質1.7%減だった。発表の数字は予測を下回った。

 同時に発表された季節調整済み全世帯消費支出は前月比0.9%減となった。勤労者世帯(全国・2人以上勤労者世帯)の実収入は実質で前年比6.0%減だった。

 6月の消費の内訳をみると、設備修繕・維持などの住居費、教養娯楽費の低下が影響した。また衣服及び履物、ガソリン費、鉄道費、道路費などの交通・通信も、6月が前年同月よりも気温が低かったことなどから低下した。低温に加えて日照時間も前年同月よりも短かったことから、果物・野菜の値段が高騰、生鮮食品の買い控えもみられたという。

 7月1日からのタバコ税増税の影響で、タバコへの駆け込み需要が発生、タバコの消費は前年比48.6%増加したという。

 勤労者世帯の実収入の下落幅は、03年3月のマイナス7.8%以来の大幅なものとなったが、ボーナスなどの臨時収入・賞与と配偶者の収入が大きく下落したことが影響した。下落の理由としては、6月30日が金曜に当たっており、月末日が週末と重なると、月末日の分が当月の家計簿にのりにくい傾向があるという。その分が7月の家計簿にのってくる可能性もあるため、総務省では7月、8月の動きも注意してみていきたいと述べた。

 今回の消費支出は4─6月期のGDPを占う意味でも注目されていたが、三菱UFJ証券の澤野哲郎シニア債券ストラテジストは「勤労者のボーナスが10%も低下するなど、実態より弱すぎる面がある」と6月統計への疑問を呈しつつ「4─6月期GDPの消費はあまり強くなさそう。消費は1─3月期より鈍化の可能性がある」と予想した。

 総務省は2月分から公表形式を変更し、農林漁家世帯を含む全世帯、勤労者世帯などを月末に発表している。



[ロイター28日=東京]

 (06/07/28 14:13)  





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